分析

情報銀行とは?仕組みを解説(総務省調べ)

こんな方におすすめ

  • 情報銀行について知りたい方
  • 個人の新たな収入源を探している方

「情報銀行」って何?

最近、日経新聞やニュースなどで「情報銀行」というワードをよく聞くようになり、気になり始めたので調べてみました。

まずは情報銀行の概要について、総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を参考に説明していきます。

情報銀行とは

個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、パーソナルデータストア(PDS)等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

出典:総務省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」

要するに、個人情報を"第三者"に提供する仲介業者のことです。

なぜ、このような業者について議論が活発化してきているのかを考えてみたいと思います。

ビッグデータを最大限に活用していきたい

政府は下記の理由などから、「パーソナルデータ」などのビッグデータを最大限に活用していきたいと考えてます。

例えば、、

・30代男性の一日の行動ログと、その後の病気の因果関係を解析することで、日本の医療分野が発展するかもしれない。

・仕事終わりの会社員の動きを解析することで、新しい消費活動を見つけ、発展させれば、景気が良くなるかもしれない。

・事故が多発している道路の構造を解析することで、最適な道路環境を整備し、国内の安全性が向上するかもしれない。

パーソナルデータをしっかり、管理、分析していきたいのだが、個人情報を取り扱うため、なかなか上手く進められないのが実情。

そこで、パーソナルデータ(個人情報)などの「ビッグデータの円滑な流通」を実現するために、個人情報の所有者の関与の下、データ流通・活用を進める仕組みを作り上げたいと政府は考えています。

その仕組みの一つとして、「情報銀行」が有効と考えているようです。

また、個人はタダで提供する訳ではなく、情報を提供する代わりに、現金・サービスなどの便益を得ることも視野にいれて検討しているとのこと。

情報銀行は、個人にとって新しい収益源になる可能性を秘めています。

以下のようなビジネスモデルになります。

今までは、一部の企業とユーザー間でパーソナルデータのやり取りが行われており、ユーザーを多く抱えるプラットフォーマーや大手企業がどうしても有利な構図になっておりました。

さらに、このパーソナルデータは取り扱いを間違えると会社の信頼を一気に失い、会社が傾くリスクもあることから小さい会社はさらに手を出せません。

大きな可能性は秘めているこのビッグデータを、国内で平等に利用できる仕組みがあると経済がさらに発展しそうな気がします。

政府が積極的に進めておりますが、確かにインフラ級の規模のため、政府がとりまとめていくのが効率が良いのかもしれません。

情報銀行の現在

現在、大手企業が何社があつまり、「データ提供者」「情報銀行」「データ利用者」に分かれ実証実験を行っております。

実際に行われている実証実験の例を紹介します。

実証実験:データ提供から利用までの流れ

step
1
『データ提供者』インフォメティス株式会社

日立社員の家庭における電力データの提供

step
2
『情報銀行』日立製作所

PDSシステム管理

step
3
『データ利用者』日本郵便

在宅率に応じた宅配ルートの改善

最後に

情報銀行はまだまだ実証実験で手探り段階ですが、世の中をさらに改善、発展させてくれそうな予感があります。
非常に楽しみですね。

以上、情報銀行についての調査でした。

何かの参考になれたら幸いです。

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